《個人情報の取り扱いに関する同意条項》
第1条(個人情報の取得・保有・利用・預託)
1.申込人及び連帯保証人予定者は、自動車リース契約、割賦販売契約に関する審査お申込(以下本申込という)にあたり三菱オートリース株式会社(以下会社という)との取引の与信判断のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を会社が保護措置を講じた上で取得、利用することに同意します。
①申込人及び連帯保証人予定者が申込時又は諸変更届出時に記載又は通知した、申込人及び連帯保証人予定者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先に関する情報(前勤務先を含む)、振替預貯金口座、家族構成、住居状況等の属性情報。
②本申込に関する申込日、契約予定日及び以下の項目。
(1) 本申込が自動車リース契約の申込の場合、自動車リース御見積書に記載されたリース自動車、リース期間、リース料、一時払リース料、リース料に含まれる費用、メンテナンス内容、自動車保険内容及び特記事項。
(2) 本申込が割賦販売契約の申込の場合、割賦販売御見積書に記載された車両(物件)、販売条件、支払条件及び特記事項。
③本申込に関する申込人及び連帯保証人予定者の支払能力の調査のため、申込人及び連帯保証人予定者が申告した申込人及び連帯保証人予定者の資産、負債、収入、支出、会社が取得したクレジット等の利用履歴及び過去の債務の返済状況。
④本申込に関し、申込人及び連帯保証人予定者の本人確認のために提示を求めた運転免許証等の情報又は会社が取得した住民票等の公簿等の情報。
2.申込人及び連帯保証人予定者は、本申込書に記載された販売会社が、本申込の会社への取次ぎのため、前項第①号及び第②号の個人情報を保護措置を講じた上で取得、利用することに同意します。
3.申込人及び連帯保証人予定者は、会社が会社の事務(コンピュータ事務、契約申込の受付事務、代金決済事務、回収業務、顧客との連絡問合せ業務、車両の所有権管理業務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じた上で、当該業務委託先に本条第1項により取得した個人情報の処理を委託又は第三者提供することに同意します。
第2条(個人情報の利用)
申込人及び連帯保証人予定者は、会社が前条の目的以外に、次の各号の目的のために前条第1項第①号及び第②号の個人情報を利用することに同意します。
①会社が取り扱う、リース、割賦、保険、車両メンテナンス等に関連する商品や役務、新商品又は各種イベント及びキャンペーン開催等(以下「会社の商品」という)に関する宣伝物・印刷物の送付等の営業案内に利用する場合。
②会社の商品に関する、市場調査、商品の企画・開発のために利用する場合。
③会社がお客様の個人情報を共同利用する場合。
④会社の商品に関する、商品開発又はお客様満足度向上策検討のためのアンケート調査実施に利用する場合。
なお、会社の具体的な事業内容については、第10 条に記載の会社のホームページでご案内しております。
第3 条(個人情報の共同利用)
申込人及び連帯保証人予定者は、第1 条および第2条記載の目的のために、第1 条第1 項第①号及び第②号の個人情報を下記甲の関連会社が共同利用することに同意します。
・三菱商事株式会社
・三菱HC キャピタル株式会社
第4条(個人信用情報機関への登録、利用)
1.申込人及び連帯保証人予定者は、会社が申込人及び連帯保証人予定者の支払能力を調査するために、会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟店会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟先機関」という)及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という)に照会し、申込人及び連帯保証人予定者の個人情報(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含む)が登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意します。なお、支払能力の調査以外の目的には利用しません。
2.申込人及び連帯保証人予定者は、本申込に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟先機関に第3 項記載の期間登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員により、申込人及び連帯保証人予定者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。なお、支払能力の調査以外の目的には利用しません。
3.加盟先機関の名称、住所、お問合せ電話番号、及び、客観的な取引事実に基づく個人情報が登録される期間は以下の通りです。
①株式会社 シー・アイ・シー(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15 階 TEL 0120-810-414(フリーダイヤル)
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
<この申込に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が登録される期間> この申込をした事実:会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日より6ヶ月
②株式会社日本信用情報機構(主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金事業等の与信事業を営む企業の会員とする個人信用情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5 号館 TEL 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
<この申込に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が登録される期間> 当該申込情報:照会日から6 ヶ月以内
4.会社が加盟する㈱シー・アイ・シー及び㈱日本信用情報機構が提携する提携先機関は、下記の機関です。
全国銀行個人信用情報センター(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館 TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
5.会社が各加盟機関に登録する情報は以下の通りです。
①㈱シー・アイ・シーに登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、契約の種類、商品名、申込額、支払回数となります。
②㈱日本信用情報機構に登録する情報は、氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等、並びに申込日及び申込商品種別等の情報となります。
6.個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記各機関のホームページをご覧ください。
第5条(個人情報の提供、利用)
1.申込人及び連帯保証人予定者は、会社が物品製造者、物品仕入先(本申込がリース契約の場合には売主)、保険業者(保険代理店を含む)、自動車登録代行業者、その他この申込に基づく会社の義務履行に関連する業者(以下「第三者提供先」という)に対して、第1条第1項第①号、第②号及び第④号に記載の情報を提供し、第三者提供先がこれを利用することに同意します。
2.前項の第三者提供先への個人情報の提供は口頭、書面、電子媒体等の手段により、会社と第三者提供先との間で直接行うこととします。
第6条(法令等に基づく個人情報の提供)
申込人及び連帯保証人予定者は、会社が各種法令の規定による場合又はそれに準ずる公共の利益のため必要であると会社が判断した場合、第1条により取得した個人情報を第三者提供先以外の第三者に提供することに同意します。
第7条(保有個人データの開示・訂正・削除)
1.申込人及び連帯保証人予定者は、会社、及び第4条に記載する個人信用情報に対して、自己に関する保有個人データを開示するよう請求することが出来ます。
但し、その場合、本人であることの証明のため、会社、個人信用情報機関が要求する書類(運転免許証、健康保険証等)又は写しを提示しなければなりません。
①会社に開示を求める場合には、第10 条記載の窓口に連絡して下さい、開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社ホームページで公開しております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
2.開示請求により、会社の保有する保有個人データについて、万一登録の内容が事実でないことが判明した場合、会社は速やかに当該保有個人データの訂正又は削除に応じるものとします。
第8条(本同意条項に不同意の場合)
会社は、申込人及び連帯保証人予定者が本申込の必要な記載事項(本申込書に申込人及び連帯保証人予定者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本申込をお断りする事があります。
第9条(利用、提供中止の申出)
本同意条項第2条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用、及び提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。但し、請求書等の営業事務に関する書類及びこれに同封する会社の営業活動等に関する宣伝物の送付、及び第6条に基づく提供については、中止の申出はできないものとします。
第10 条(会社のお問合わせ窓口)
保有個人データの開示、訂正、及び削除についての申込人及び連帯保証人予定者の個人情報に関するお問合せ及び利用、提供中止、その他ご意見の申出に関しましては、以下の窓口までお願いします。
三菱オートリース株式会社 法務コンプライアンス部 〒108-8411 東京都港区芝五丁目34番7号 田町センタービル
TEL 03-5476-0829 ホームページアドレス https://www.mitsubishi-autolease.com/
第11 条(本同意条項の改訂)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上